企業法務

企業法務

このようなお悩みはありませんか？

• 会社のことで困ったときすぐに相談できる弁護士を探している。
• 会社内で起きたトラブルを解決できる弁護士が欲しい。
• 契約書や就業規則をチェックしてほしい。
• 取引先が売掛金を支払ってくれない。
• 取引先から訴えられてしまった。

事業運営にあたっては、法律の専門家によるサポートは欠かせません。当事務所では、契約書のチェック・作成から債権回収、訴訟対応まで幅広く対応しております。また、日常的に法律相談を希望される場合には、顧問契約をおすすめしております。

契約書チェック／債権回収／訴訟対応／顧問弁護士／事業継承／その他（知財、競業問題、景品表示法など）

スポットでの対応

契約書の作成・チェック

契約書は、後日の紛争を未然に防ぎ、取引先との関係を維持するために重要な書類です。 弁護士は、各種法令の専門的知識に加え、契約書の不備によって発生した紛争を数多く経験しておりますので、紛争の発生を未然に防ぐという観点から、契約書の作成及び法的なチェックをすることが可能です。

当事務所では、契約書の作成・チェックまで、幅広く対応しております。

債権回収

取引先や顧客から代金が支払われない場合には、相手側との交渉から、裁判手続、強制執行、民事保全まで幅広く検討することが必要となります。
なお、取引先の資金繰りの悪化に従って、回収が難しくなりますので、出来る限り早い段階で当事務所へご相談ください。

訴訟対応

企業経営の中で法的な紛争に巻き込まれ、訴訟に発展してしまった場合には、落ち着いて弁護士にご相談ください。訴訟に対する対応を誤ると、敗訴するだけでなく、業界における貴社の評価や立場に重大な悪影響を及ぼしかねません。
当事務所は、貴社の代理人として、貴社の利益を守るために最善の訴訟対応をいたします。

事業承継

事業継承には、親族に継承させる「親族内継承」、親族外に継承させる「親族外継承」の大きく２つがありますが、重要なのは早期に対策をとることです。相続と同様に「誰に継承させるか」を巡ってトラブルに発展することが多く、場合によっては社内抗争にまで発展してしまいます。
早期に弁護士に相談し、誰にいつ継承させるのか、対策と手続を進めていく必要があります。

その他の法的紛争（知的財産権、競業問題、景品表示法など）

自社製品の著作権や意匠権などの知的財産を巡るトラブルが発生した、退職した従業員が競業サービスを始めてしまった、消費者から誇大広告だと訴えられたなど、法的紛争は多岐にわたります。
当事務所は、企業が直面する全ての法的紛争に対し、幅広く対応しております。

顧問契約のメリット

１：スピーディーな法律相談ができる

企業の運営には、法的トラブルが日常的に発生します。しかし、社内に法務部が整備されている企業ばかりではありません。
顧問契約は、そのような企業に発生した法的問題に対して、法律の専門家である弁護士が、迅速に対応することを目的とするものです。
なお、日常の相談や簡易な契約書チェックについては、顧問料の範囲で対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

２：紛争の予防・問題の早期発見ができる

顧問契約を結ぶと、継続的に相談を受けることによって、企業の内情を把握することができます。
弁護士が企業の内情を深く知ることにより、今後の事業内容を見据えた契約書の作成や、法的見地からのアドバイスなど、より深い経営サポートをすることが可能です。

３：常に最新のサポートが可能

法律の専門家である弁護士は、法制度の改正に迅速に対応しております。最新の法制度に従った社内対応、社外対応の両面について、総合的にサポートいたします。
また、顧問会社様における社員教育の一環として、各種ハラスメント防止や個人情報保護などの社内セミナーなどについても、お引き受けいたします。