相続

相続

このようなお悩みはありませんか？

• 遺産分割のやりかたがわからない。
• 相続人が大勢いるので遺産分割が面倒だ。
• 将来のために遺言書を残しておきたい。
• 自筆の遺言書が見つかったが、この後どうすべきかわからない。
• 被相続人が亡くなる直前に、多額の預金が引き出された形跡がある。

相続問題は、適切な対応を取らないと後々親族間での骨肉の争いに発展してしまいます。相続で争いになってしまった、あるいは争いになりそうな方は、当事務所までご相談ください。ご相談内容に沿って最善のご提案をさせていただきます。

遺産分割の種類について

遺産分割協議

遺産分割協議は、遺言書がない状態で相続が発生した場合に、相続人同士で行う話し合いのことです。相続人同士で話し合うので、遺産の分け方について意見が対立し、トラブルに発展してしまうことがあります。
また、残された財産の全容が把握できないケースもありますので、まずは専門家である弁護士にご相談することをおすすめいたします。

遺産分割調停

遺産分割調停は、遺産分割協議でも話し合いがつかない場合に、家庭裁判所において調停委員が間に入り、各相続人の主張を聞きながら、合意による解決を図ります。調停が成立しない場合には審判に移行します。
遺産分割調停では、遺産の範囲、不動産の評価額、分割方法、特別受益や寄与分など、複雑かつ多岐にわたる事項が問題となります。

遺産分割審判

遺産分割調停が成立しない場合には、審判へ移行します。審判においては、各相続人の主張を書面で提出した上で、裁判官がどのように遺産を分割するかを判断して決定を下します。
裁判官に対して、法的に的確な主張を行うことが必要となりますので、弁護士に依頼されることで、審判をスムーズかつ有利に進めることが可能です。

遺言の作成・執行

相続でトラブルにならないためには、事前に遺言書を作成することが重要です。遺言書は法律に則って作成しないと効力を発揮しないため、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
当事務所の弁護士は、相続分野に関する高度な専門的知識や、遺産分割調停などの紛争対応に基づく経験を有しております。
弁護士がご相談者様のご意向を伺った上で、紛争となりうる点をご説明し、紛争を未然に防ぐ遺言書を作成することが可能です。

また、ご相談者様がお亡くなりになった後は、遺言書の内容通り、不動産の登記移転手続や、預貯金・株式の解約手続を行う必要があります。
そして、遺言書の記載通りに遺産分割を実行する「遺言執行者」に弁護士をご指定いただくと、上記各手続について、スムーズかつ確実に行うことが可能となります。
当事務所では、遺言書の作成から遺言執行者まで、トータルでサポートすることが可能ですので、安心してご相談ください。

遺言書の種類

自筆証書遺言

相続人が直筆で記載する遺言書です。自ら行うので費用はかかりませんが、記載方法が誤っていると無効になってしまうので注意が必要です。また、遺言書が発見された後に、偽造や破棄される恐れもあります。

公正証書遺言

２人の証人が立ち会い、公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取って作成する遺言書です。作成後は公証人役場で保管されますので、偽造・破棄などの危険がありません。
公証人役場に手数料を支払う必要がありますが、無効となる可能性が最も低い遺言書であるため、当事務所では、公正証書遺言の作成をおすすめしております。

秘密証書遺言

遺言者が、遺言書を作成した後に公証人役場へ持参し、証人及び公証人の前で自身が作成した遺言書である旨を申述し、公証人役場にて保管してもらう遺言書です。
不備があると無効になる恐れがあり、公証人役場へ支払う手数料も必要です。

遺留分侵害額請求

遺言書に「特定の人物にのみ財産を全額相続させる」という記載があっても、法律上他の相続人にも最低限相続できる財産が決まっており、これを「遺留分」といいます。
もし、遺言書によって財産を相続できなかった場合でも、遺留分侵害額請求ができる可能性がありますので、一度ご相談ください。

相続放棄

相続は、財産だけでなく負債も相続することになります。もし負債の額が財産を上回っている場合には、相続放棄をおすすめしております。
相続放棄をするためには、期間と条件がありますので、検討されている方はお早めにお問い合わせください。

被相続人の財産の使い込み

被相続人が亡くなった後、他の相続人が遺産を使い込んでいたという使途不明金問題が起こる場合があります。
その場合には、不当利得による返還請求などを行うことにより、適正な遺産分割を行うことが可能となります。生前引き出された場合でも、亡くなった後引き出された場合でも請求可能ですので、一度お気軽にご相談ください。