労働

労働問題

このようなお悩みはありませんか？

• 未払いの残業代を請求したい。
• 理由のない解雇を通告された。
• 上司や同僚からハラスメントを受けている。
• 問題社員への対応に困っている。
• 労働組合から団体交渉の申し入れがあった。

企業・従業員間の労働トラブルは、ある日突然起こり得ます。早期解決を図るために、問題が起こった際には、すぐに弁護士に相談することをおすすめいたします。
当事務所は、雇用者側、従業員側いずれも十分な経験がございますので、労働問題に対して幅広く対応することが可能です。

労働者側での主な対応

残業代請求

残業した場合に、残業代を請求することは従業員としての当然の権利です。ご自身の賃金や労働状況に不満・疑問をお持ちの場合、まずは当事務所へ一度お問い合わせください。
弁護士が、タイムカードやメモなどの証拠から適正な賃金を算出し、会社と交渉いたします。なお、残業代請求には時効がありますので、お早めにご相談ください。

不当解雇

企業は、理由なく従業員を解雇することはできません。もし不当な理由で解雇されてしまったと感じたら、弁護士にご相談ください。
解雇理由、就業規則や労働基準法などに則り、ご相談者様のご意向に沿って、今後の対応について最善のアドバイスをいたします。

ハラスメント

昨今、パワハラ、セクハラといったハラスメント問題が多く取り上げられています。不当な扱いを受けた場合に、泣き寝入りする必要はありません。毅然と対応していきましょう。上司や同僚からハラスメントを受けている場合には、証拠集めが重要となります。
当事務所では、ご相談者様のお話しを伺った上で、どのようなものが証拠になるか、今後どのように対応すべきかについて、丁寧にご説明いたします。

使用者側での主な対応

残業代請求

従業員から残業代請求をされた場合に、適切に対応しなければ、訴訟を提起されたり、労基署から指導が入るなど、大きな問題に発展する可能性があります。
当事務所では、過去の判例や就業規則、従業員の労働状況などから、残業代請求に対する適切な対応を判断し、企業の負担を最大限減らすことができるようサポートいたします。

問題社員対応

周囲にハラスメント行う、業務命令に従わない、横領を行うなど、問題行動を起こす社員には毅然とした対応が求められます。しかし、法的に正しい対応を行うことは容易ではないため、法律の専門家である弁護士による助言が必須となります。
当事務所は、労働問題に関する専門的知識・経験をもとに、問題社員に対して、どのように対応するべきかについて、最善のアドバイスをいたします。

団体交渉

労働組合や外部ユニオンなどによる団体交渉は、憲法、労働組合法によって認められた正当な権利ですので、誠実に対応する必要があります。団体交渉の申し入れを受けた場合に、不適切な対応をしてしまうと、労働委員会に不当労働行為と認定され、救済命令を発出されるなど、多大な不利益を被るおそれがあります。
しかし、労働組合から団体交渉で要求された事項について、企業が必ず譲歩しなければならないということではありません。

当事務所は、ご依頼をいただいた企業の代理人として、団体交渉の申し入れに対して的確に対応し、企業の利益が損なわれないよう最大限サポートいたします。